当事務所の顧問先の多くは、医療法人、社会福祉法人、医療機関のサポート・介護事業等を目的とする株式会社です。 このような顧問先からは、経営に関する相談、労務問題、事業承継、患者さんや利用者とのトラブル等多くの相談が寄せられています。
医療法人及び社会福祉法人の設立、運営等を規定する法制は、会社法とは異なり、独自の法制度となっており、このような法人からのご相談に対しては、専門的な知識が必要となります。
当事務所では、専門的な知識を有する弁護士により、これらのご相談に適切に対応し、紛争防止、解決をアドバイスし、ときには紛争案件として受任して解決に至っております。
近時は、患者さん等の利用者とのトラブルに加えて、従業員との労務問題に悩まれている事業主の方も多く見受けられますが、この問題については、慎重に対応することが求められており、専門知識を有する弁護士と早期に相談することは不可欠です。
当事務所の弁護士は、日本医事新報の「質疑応答」コーナーを担当し、主として医療法人の経営に関する読者からの質問に回答しています。
クリニックの医師からのご相談例
医療過誤に関するクレーム
患者様から医療過誤として訴えられるケースも多くなってきました。いきなり内容証明を送りつけられたり、患者様の依頼を受けた弁護士が裁判所の執行官を連れてカルテをコピーしに来たり、などというときも、あわてた対応は危険です。
法的責任の有無についての対応を、迅速・的確にアドバイスさせていただきます。
その他のクレーム
患者様からのクレームは、医療過誤にとどまらずさまざまです。
職員の対応が悪かった、クリニック内の廊下の段差でころんで負傷した、送迎車の事故なども、問題をこじらせてはいけません。あらゆるトラブルに適切にアドバイスさせていただきます。
クリニック開院時のお手伝い
クリニックご開業の際には、さまざまな手続きが必要です。複雑な手続きや今後必要になってくる法律的知識をお教えいたします。医療機器のリースなどの契約ものちのちトラブルになるようなことも。医療の法的分野は特別なものもあります。 豊富な経験の中でお応えさせていただきます。
労務関係
雇用されている看護師や勤務医との間の労務関係でのトラブルも多くなっております。賃金をめぐるトラブル、例えば残業手当の問題や、解雇にともなう争い事が生じた際には、迅速・適切な対応でトラブルを拡大させないことが重要です。その対処法をアドバイスいたします。
クリニック経営に関するさまざまなご質問
- クリニックとして借りていた建物や土地の明渡を求められた。
- クリニックの院長が、息子さんである医師にクリニックを相続させたい。
- 事業展開に必要な資金調達をしたい。
- 経営悪化から抜け出したい。
などなど、医療と同じともいえますが、前もっての予防が何よりです。
契約する前に契約書をチェックさせていただくことなども重要です。
クリニック経営だけにかかわらず、生活の中の法律的トラブルもご相談下さい。
メール・ＦＡＸ・お電話でのご相談で足りないときは、先生のお仕事に支障のないお時間に訪問相談させて頂きます。